2001-06-14 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
特に、午前中の議論でも、地方自治体の財政と国の財政、現状のままでどんなにいろいろな議論を重ねていっても、地方自治体の実態をよく見れば、それはもう財務大臣のおっしゃるように簡単なことではないわけで、器の整備というのがこれからの地方、中央通じての大きな課題であると思います。
特に、午前中の議論でも、地方自治体の財政と国の財政、現状のままでどんなにいろいろな議論を重ねていっても、地方自治体の実態をよく見れば、それはもう財務大臣のおっしゃるように簡単なことではないわけで、器の整備というのがこれからの地方、中央通じての大きな課題であると思います。
まして、現在のような厳しい財政現状のもとで、税制の抜け穴とも言える租特の項目は廃止に向けて努力していかなければならないはずであります。 平成九年度改正、正直、十分であるとは思いません。大蔵大臣いかがでしょうか。
日本の財政現状を見ていると、地方の場合も国の場合も、まさにそういう大きな問題を抱えている。すなわち、もし本当に意識的に合理的に選択して公共部門が拡大していっているのか、あるいはそうではなくて、一種のコントロールのきかないような妖怪のような形で一方的に拡大していっているのかという、非常に深刻な一方的な傾向が見られるわけであります。
減税につきましても、各野党から近く一斉に出そろってくると思いますが、申し上げたようないろいろな税収見通しなり財政現状を踏まえられて、大蔵大臣にも総理大臣にも、これからの日本の将来の財政収入を本当にお考えになりまして、経済安定を図る立場から、私は率直大胆にいまの税収見通し等について見解をお述べいただきたいと思います。
私は、現在の国民年金は超賦課方式化した財政現状であろうと思うわけでございまして、経過年金の優遇に対する国庫負担というものは、少なくても老齢福祉年金化ないしはそれに近い程度とすることが、国民年金制度発展の経過から見ても至当なのではないだろうか、非常に財政窮迫のときではございますけれども、私は真剣に、国保の収入補てん財源として、このいわゆる経過年金に対する国庫負担のあり方、これに対しては発想を新たに検討
それはとても自治体としては、いまの沖繩の財政現状から言ったら再建団体に全部なっちゃう。そんなことはできっこない。五十四年度のわずか十億の二割の計上についても市町村はそれは負担できないと、こういう実態にある。
これに経済事情等を加味いたしますれば、まだまだわからないけれども、恐らく相当な赤字が予想される現状であるから、このような財政現状を考えると、昨年考えましたところの私の、私学振興助成についての基本的な国及び地方団体に対して補助義務を課すということ、しかもそれを二分の一で固定するということは大変な影響を来たすわけでございます。
そこで、国鉄の財政現状で一体十カ年再建計画ということは可能であるかどうか、見通しはどうなるだろうというところから、また四十六年度には、国鉄のＫと米のＫと健保のＫ、三Ｋ赤字とか称されて、かなり重要なウエートを占めるらしいというようなこともあれこれと思い合わせまして、そこへ自民党の内部におきましては、一両日前でありましたか、国鉄の財政再建をめぐりましての一つの提案がすでに公表されております。
その一つは、地方公務員共済制度の財政現状には相当のでこぼこがあり、さらにこれが是正を至急に考慮をすべき問題も含まれておるのでございます。これらの点の解決を望みたいのであります。 その二つは、各共済制度の間におきましての組合員の負担は、必ずしも合理的ではございません。この点の是正を望みたいのであります。 その三は、年金のスライド制等についての対策が急がれております。
なぜならば、さきに述べたとおり、水道事業の財政現状に当面して、料金値上げを政府の方針として抑制しておきながら、その裏づけとなるべき財政的損失補償が何ら講じられておらない、自治体企業にその責任を転嫁するかのごとき政府のやり力に対しては、大きな矛盾を感ずるからであります。
私は、国の文教政策を考えた場合に、今の市町村自治体の、あるいは都道府県の自治体の財政現状から見て、この高校進学希望者が激増をしていくのに対応できるような、父母、大衆の願いにこたえられるような、高校の新設あるいは学級の増加による増築等の問題は消化し切れない。それを消化させるとすれば、思い切った国のこれに対する財源支出が必要であるというふうに考えられるわけです。
石原長官は、口では地方自治体の財政現状はよくわかっていると、こう言われましょうが、ほんとうに理解してはおられないのではないか。自治庁というところは、地方自治体に対して監督や目付役という、にらみ役をするのが本務では私はないと思う。
第二番目の警察施設に関しまする補助金の問題でございますが、地方団体の財政現状に対しまして、非常な御理解をいただきまして、われわれもその御趣旨に沿いまして国庫補助率の増額、あるいはその他の方法による手当につきまして考慮しなければならぬということで参ったのでございますが、今回の災害に伴います官公諸施設の復旧費に対します補助金の補助率につきましては、基本方針として特に補助率の引き上げは行なわないこととなりましたので
従いまして、もちろん国有鉄道の建前からいたしまして、必ず運送原価は運賃でということは言つているわけではございませんけれども、現在の状況では運送原価をはるかに下まわつているのでございまして、これ以上割引をいたしますことは、国鉄の財政現状からいたしまして困難でなかろうかと考えております。
又池田蔵相には、かかる財政現状においては当然これは国庫よりの予算的裏付けが絶対必要である、不可欠の要件であるというふうに思いますが、蔵相はかかる措置をやる考えがあるかどうか。考えがあるとすればその具体策はどうか。こういう点について伺いたいのであります。
而して政府が先に本月の七日、現に大藏大臣から発表になつておる我が國の財政現状から考えましても、私共はこの予算を政府がお出しになるについては、非常な御苦心の結果だろうということは拝察もする。
かくて質疑を終了いたし、十一月五日討論にはいり、社会党を代表して山口シヅエ君より、本案はわが國の困難なる財政現状においては事情やむを得ないものと思うが、企業経営の運用に際し、理化学研究所本來の使命たる自然科学の研究、眞理の探究を没却することなく、科学の振興をはかり、日本再建に貢献せしめるため、各派共同の附帶決議を附して賛成する旨を述べられました。